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事故による査定額の損失は請求できる?

2014/05/24

事故を起こした車はそうでない車に比べると査定額が下がってしまうのが普通です。この損害を評価損または格落ち損と呼びます。修理にあたっては下取り価格が下がる場合がありますので、損害の原因になった相手方にはその損失分も請求したいと考えるのは自然なことです。ところが実際には、評価損・格落ち損の請求が取り上げられることはほとんどありません。どうしてでしょうか。

まず査定額が下がったことを金額に換算することが難しいからです。またいかにダメージを負った車といえども今日の技術による修理においては以前の状態にほぼ戻りきっると考えられますので、要求自体が心情的なものとして排されるからです。実際の判例には次のようなものがあります。すなわち「修理後、原告車に技術上の欠陥(機能的障害が残った、耐用年数が低下したなど)が残存した場合は減価を損害として認められるが、本件はそれを認めるに足りる証拠はないし、また車の買い替えを相当とする場合に該当しないから、原告車については損害として認めることはできない」というものです。つまり評価損・格落ち損は修理可能であれば一切認められないというのが常識です。

しかし判例はあくまで判例であり、一定の条件下でその修理費に対して係数を乗じて認定するケースもありますから、普遍的な認定基準はないというのも事実です。一般的には評価損・格落ち損の賠償を求める事はできないと理解した上で、個々の細かな条件を見ていくということになるでしょう。

 

貸したクルマが事故を起こしたら?

2014/05/24

友人・知人に車を貸した時に、もしも、貸した車が事故を起こしてしまったらどうなるのかということを考えたことはありますか?
保険が適用されるのかどうかや車を貸した所有者側にも責任が生じてしまうのか、など気になることはたくさんあるはずです。
実際どうなるのかは入っている保険によって違ってきます。
まず任意自動車保険の場合ですが、貸した車を運転する相手が自分の加入している自動車保険で補償される運転者の範囲内に入っているか否かが重要となってきます。
入っていれば保険適用となりますが、基本的に補償対象が増えると保険料が高くなるため、家族以外を対象に入れている人は少ないため適用外となることが多いようです。
では、自動車を購入した時に加入が義務付けられているは自動車損害賠償責任保険ではどうなるのかというと、この場合、相手方に怪我などの被害をもたらした場合に限って保険適用となります。
しかし、自動車損害賠償責任保険の補償範囲内で支払えない金額は貸主に請求される可能性があります。
また自動車損害賠償責任保険の補償対象は人身に限られており、物損の場合や同乗者の損害に関しては補償されないので注意が必要です。
このように車の貸し借りには大きなリスクが伴うことを知っておきましょう。

他人のクルマでの事故に自分の保険は使えるか

2014/05/24

車でドライブに友人と出かけるというのは、学生時代などにはよくあることです。
社会人になってもそういった友情を大切にできるというのはすばらしいことでもあります。
しかし、他人の車を運転していて事故を起こしてしまうということになると、友人とのトラブルということにもつながってしまうので十分に注意をするということが必要です。
他人の車を運転する際に、まず自分自身が保険に加入しているということが一つの安心材料にもなります。
また車の持ち主がどのような内容の契約をしているかというのも、事前にチェックしておくということも必要です。
加入しているという事であっても、運転者限定であったり、対象者の年齢に自分が入っていないということも考えられます。
そういった際には、ほけんの適用がされないということにもなり、自分の契約というものから支払いを行うということにもなります。
その際に、車両の補償をつけていないというようなことになると、車の修理費というのは、自分自身が弁償をしなくてはいけないということにもなります。
また、自分も、車の持ち主も全く加入をしていないという事であれば、自賠責で対応でききれないものはすべて自分が負うということにもなります。
どちらが払うかなどもめてしまうというのも考えられますので、車を借りるというのであれば加入内容についてはとにかくしっかりと確認をするということが必須です。

保険会社に黙って修理後に車両保険の請求は可能か

2014/05/24

車両保険は事故を起こした際に、自分の自動車を修理するために使われる保険なります。基本的に自動車保険の請求は全て事故が発生したことを知った時は保険会社に連絡しなくてはいけない義務があります。なおかつ、修理をかける前に保険会社の承諾を得ることが条件となっていることがほとんどです。これは保険会社が事故に関する事実関係や損害額等が妥当かどうか判断出来ないためです。つまり、しっかりと保険会社に通知しないと保険金を請求しても、支払われない可能性があります。また、例え保険会社に通知しても保険会社の承諾を得ずに勝手に直してしまった場合も支払われない可能性があります。もっとも、この保険が使うか使わないか、迷う場合はたいてい自損事故です。その上、何かにぶつけてボデーを凹ませてしまったとか、大きな擦りキズをつけたなどといった小さな物がほとんどです。さらに、免責事項というものが付いていることがほとんどです。これはいくらまでは自分で支払わなくてはならないといったもので、たいてい5万円から10万円程度が免責事項となっています。そのため、これらの小さな事故ではそもそも免責以下の値段だったり、超えていたとしても微々たるものということも少なくありません。さらに、等級を下げられたり据え置き等の関係から逆に割高になる恐れもあります。

こんなとき、保険は適用される?

2014/05/24

自動車に乗る方の多くが損害保険に加入しているかと思います。自賠責保険は強制的に加入させらますがその他の保険は任意です。しかしながら人命を奪ったり、高額な建造物、車両などに対して事故を起こした場合、とても運転者の支払い能力だけでは賄い切れません。そのため自動車損害保険に加入するのですが、その保険にも物損自動車保険が適応されるケースと、されないケースがあります。通常の自動車保険が掛かった自分の自動車を運転して事故をしても殆どの場合保険料が降ります。しかし、友人・知人などに借りた自動車の場合は自動車保険は自動車に掛かるため、自動車の所有者の付保する保険内容、例えば、自動車の運転者を所有者のみに限定している保険では保険が降りません。また保険適用外の事例としては津波や地震等の自然災害による直接的な自動車事故の場合は特約事項を付けていないと保険が適応されないケースがあります。基本的に自然災害での被害は補償する保険は少なく津波や地震等の直接的な被害というよりは、2次的な被害にる事故の場合に保険が降りるケースがあります、先日の東日本大震災でもその問題が浮き彫りになりました。その他、事故として多いケースは当て逃げ事故です。当て逃げの場合、相手の所在がわからないと請求先が存在しないため車両保険に加入していないと保険を受け取ることができません。いずれにしても保険加入時には免責事項をよく確認する必要があります。

自然災害による損害

2014/05/24

保険金が支払われるか心配になるのが自然災害による車の損害です。

結論から先に言うと支払われるものもあれば、支払われないものもあります。支払われるものは”天候”が原因となっているもので、例えば強風や台風・竜巻により物が飛んできて損害を被った場合や、大雨による土砂災害や水没といった天候が原因となるものは車両保険の対象になっている場合が多く、契約内容にもよりますが一般的には保険金が支払われる事となります。

逆に保険金が支払われないものは”地震”が原因となる場合です。地震による落下物での損害や、噴火・津波、地割れといった地震を原因としている損害の場合は一般的な車両保険では一切保険金が支払われません。これは地震によって損害が発生する場合は広範囲かつ大規模な損害が発生するという事で、保険の範疇を逸脱するためです。

ここで気をつけなければいけないのは、あくまで支払われないのは地震が原因の場合であるときのみという点です。土砂災害など台風が原因であれば支払われ、地震が原因なら支払われない。高波などによる被害も地震であれば支払われませんが、天候が原因となれば支払われるのです。

そういった自然が原因の損害を被ったときはまず、何が原因かを把握する事が最優先となります。

受託物に対する損害賠償

2014/05/24

第三者から預かっている物品、例えば事業者が顧客から預かっているものを、保険証券記載の保管施設内に管理している状態、または保険証券記載の目的に従い保管施設外で管理している状態で、火災や不注意による損壊・紛失・盗難が発生した時に、物品の権利者に対し賠償責任を果たすことで被る損害を補償するものを、受託者損害賠償責任保険と呼びます。

対象となる物品は、荷物預かり所・委託加工業者・倉庫業者等の受託物等で、これらを受託物と呼びます。保険の支払い対象となる事象は具体的に、顧客から修理のために預かったテレビを誤って落下させ壊してしまった、顧客から預かった商品を倉庫で管理中に火災で全焼させてしまった、管理の不備で顧客から預かった商品を盗まれてしまった、等が該当します。

保険金の種類には次のようなものがあります。物品の賠償金・損害防止費用保険金・権利保全費用保険金・緊急措置費用保険金・争訟費用保険金・協力費用保険金です。これらの内容は、物品の賠償金、被害の拡大を防ぐのに要した費用、訴訟に発展した場合の費用、等を補償するものです。

保険金の支払いに至らないケースもあります。それは、被保険者やその関係者が行った窃盗、自然発火や自然爆発による損害、自然のまたは物品の性質上予測できる劣化、配水管や冷暖房装置から発する水や蒸気による損傷、倉庫等が風雨・雪で損壊し物品に被害を及ぼした、物品が預け主に返還された後で見つかった損壊、などです。これらは事前に予測し得る事象のため、被保険者が適切な管理をしていれば損壊を免れるはずのものであったことがその理由です。

 

父母・配偶者・子供に対する損害賠償

2014/05/24

交通事故の被害者は加害者に損害賠償をします。被害者が死亡したり重篤な後遺症をもつ場合、事実上自力で請求することができませんので、相続人か近親者が請求を行うことになり、また法定代理人ともなります。その場合請求権は3年で時効を迎えることを留意しましょう。

被害者が死亡した時の相続人は以下に示す親族です。配偶者・子・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹・甥姪でそれぞれの財産分与は次の通りです。配偶者と子供が相続人になる時は、それぞれ1/2ずつになります。配偶者と父母が相続人になる時は、前者が2/3で後者が1/3です。配偶者と兄弟姉妹が相続人になる時は、前者が3/4で後者が1/4です。配偶者が亡くなっている時には子供が全財産を相続します。

加害者が死亡している場合には、任意保険に入っていれば保険会社への請求になりますが、未加入であれば加害者家族に請求することになります。加害者家族は全ての遺産の相続を放棄することによって当該相続を放棄できますが、その場合は当人が相続人であることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の意思表示を裁判所に届けなくてはなりません。

加害者が未成年の場合には、親権者に賠償責任が及びます。賠償責任能力が備わる年齢は11〜13歳とされています。したがって未成年者が起こした事故は本人に賠償責任があると認められることになりますが、一般に未成年者に金銭的な賠償能力がないので、無保険車だった場合には親に賠償請求がなされます。

保険金が支払われない場合

2014/05/24

自動車保険の任意保険の保険金が支払われない場合は、自動車保険の種目共通なものと種目によって異なるものがあります。まず共通なものとして故意による事故があります。例えばわざと事故を起こして保険からお金をだまし取ろうとする場合とか、車を運転中に、相手とトラブルになりわざと車をぶつけた場合等があげられます。また地震、噴火、津波による事故も種目共通で支払われません。ただし車両保険の場合は、特約をつければ支払われます。対人保険の場合は、身内間の事故は支払われないことになります。運転者の配偶者や同居の親、子供にけがを負わせた場合は保険では支払われません。ただし自賠責保険では、身内であっても保険で支払われます。これ以外の身内であれば保険は支払われます。兄弟姉妹間の事故や、おじいちゃんと孫の事故と行った場合です。対物保険の場合は、運転者本人や運転者の配偶者、同居の親、子供が所有しているものを車で壊した場合は保険で支払われません。またこれらの人が他人から借りていたものを車で壊した場合も保険では支払われません。車両保険や人身傷害保険では飲酒運転や無免許運転の場合、保険は支払われません。飲酒、無免許運転でも対物と対人は保険が支払われます。